相続登記のご案内(土地や建物をご相続なされた方)

不動産の相続

土地や建物を相続により取得したときは、土地や建物の所在地を管轄する法務局で相続登記の申請手続を行います。

 

相続登記とは、不動産(土地、建物、マンション)の所有者が、お亡くなりになった場合に、お亡くなりになった方(被相続人)から不動産を相続した方(相続人)へ、不動産の名義変更をする手続きのことをいいます。

 

 

相続は、人生の中で何度も経験することではありません。

 

初めて相続登記を申請するという方も多いかと思います。

 

初めて相続登記を申請するという方は、何からはじめたらよいのか、どのような準備が必要なのか分からないことが多いかと思います。

 

そこで、相続手続き(特に不動産の名義変更である相続登記)について、参考にして頂けるホームページとして、本サイトを作成致しました。

 

相続登記の申請手続をご覧頂ければ、基本的な相続登記申請までの流れをご理解して頂けます。

 

相続登記の申請にはどのような書類が必要なのかは、相続登記の必要書類をご覧ください。

 

相続登記の申請の際に納付する登録免許税については、相続登記の登録免許税をご覧ください。

 

これらの記事をお読み頂ければ、相続登記の基本についてご理解して頂けるかと思います。

 

 

相続登記は必ずしなければならないの?

相続登記の疑問

現行では、相続登記は必ず行う必要はありません。
また相続登記の申請は、法令上の義務でないので、その申請期限の定めはありません。

 

※令和6年(2024年)4月1日より相続登記の義務化がスタート

 

令和3年12月14日、相続登記の義務化を定める改正不動産登記法の施行日を令和6年4月1日と定める閣議決定がなされました。

 

よって、令和6年4月1日以後については、相続登記の申請は義務となり、申請を怠った場合の罰則も設けられています。

 

相続登記の義務化についての詳細はこちら
相続登記の義務化と相続人申告登記を司法書士が解説

 

 

相続登記をしないデメリットはあるの?

相続登記しないデメリット

即時現金化ができない
相続した不動産を売却して現金化したくても、相続登記をしていないと、買主への名義変更ができないため即時に不動産を売却することができません。

 

手続きが複雑になってしまう
相続登記をしない間に、2次3次と相続が発生すると、相続人の数が増えてしまい、いざ相続登記を申請しようとしても、手続きが複雑になってしまい、思うように相続登記の申請ができなくなってしまうことがあります。

 

所有者不明土地、空き家問題
相続登記によって所有者を確定できないため、昨今問題になっている所有者不明土地問題や空き家問題の当事者になってしまい、近隣住民に迷惑をかけてしまうことがあります。

 

 

 

相続登記は当事務所におまかせください

司法書士相談

相続登記の申請は、ご自身で行うこともできますが、申請書の作成や必要書類の収集等ご自身ですべて行うのが困難であったり、お忙しくて時間を割くことができない場合、相続登記の申請を司法書士に依頼することができます。

 

司法書士に依頼する場合、司法書士へ報酬を支払わなければなりませんので、ご自身で行うよりも経済的負担が重くなりますが、司法書士は登記手続の専門家ですので、迅速確実に相続登記を完了させることができます。

 

司法書士以外の者(弁護士は除く)が、他人から依頼を受けて登記申請の手続きを代理することは、司法書士法により禁じられていますので、ご注意ください。

 

 

相続登記のご依頼・ご相談

本サイトを作成している司法書士八木隆事務所も、相続登記の申請手続を代行しておりますので、「相続登記について相談したい」、「相続登記の費用の見積をお願いしたい」、「相続登記の申請手続きを依頼したい」等の相続登記に関するお問い合わせは、お電話またはメールにてご連絡ください。

 

 

お電話によるお問い合せ

052-848-8033

 

メールによるお問い合せ

 

相続登記の相談室
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