相続登記とは相続登記とは、不動産（土地、建物、マンション）の所有者が、お亡くなりになった場合に、お亡くなりになった方（被相続人）から不動産を相続した方（相続人）へ、不動産の名義変更をする手続きのことをいいます。不動産の権利関係（名義）は、登記記録(登記簿）に記録されます。登記記録は、法務局により管理...

相続登記の義務化等を定めた改正不動産登記法が令和６年４月１日より施行されます。ここでは、「相続登記の申請義務化」の内容と「相続人申告登記申出制度」について説明します。改正不動産登記法のポイント相続登記申請の義務化に関する規定を新設〜改正理由〜相続登記の放置が、昨今問題となっている所有者不明土地増大の...

相続開始から遺産分割が成立するまでの間、相続人が数人いる場合、遺産は共同相続人が法定相続分に応じて共有することになります。この遺産共有関係を公示するため、法定相続分による相続登記を申請することができます。例えば、共同相続人が配偶者と子2人であれば、配偶者4分の2、子各4分の1の割合による共同相続登記...

いわゆる「相続させる旨の遺言」により不動産を取得した相続人は、相続した不動産につき、単独で相続登記を申請することができます。このページでは、「相続させる旨の遺言」により不動産を取得した場合の相続登記の申請手続きについて司法書士が説明致します。「相続させる旨の遺言」とはどのような遺言なのか？特定の相続...

所有権の登記（権利の登記）がなされていない表題部のみが登記されている不動産を相続した場合の登記手続きについて解説します。まずは、不動産登記の『表題部』について説明します。不動産登記は、表題部と権利部により構成されています。不動産の登記記録（登記簿）は、1筆の土地、1個の建物のごとに作成されています。...

ここでは、一般的な相続登記の申請に必要となる書類について説明します。必要書類（遺産分割協議による相続登記）必要書類一覧・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・戸籍謄本等　　被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍謄本等　　相続人全員の戸籍謄本等・住民票　　被相続人の除の住民票　　申請人の住民票・固定...

司法書士費用（報酬）相続登記の手続きを司法書士に依頼した場合にかかる費用ですが、司法書士へ支払う報酬（手数料）と登録免許税等の実費に分けることができます。司法書士報酬は、各司法書士が自由に定めることができ、その金額は各司法書士事務所によって異なります。登録免許税は、登記を受ける際に納付する税金で、こ...

相続登記を申請するときは、登記を受ける者（申請人）が登録免許税を納付しなければなりません。ここでは、相続登記にかかる登録免許税の概要、具体的な計算方法について、不動産登記の専門家である司法書士が解説します。登録免許税の算定相続登記の登録免許税は、不動産の価額を課税標準として、それに一定の税率を乗じて...

相続登記を促進するため、平成30年度の税制改正により、土地の相続登記に係る登録免許税の免税措置が創設されました。（租税特別措置法第84条の2の3）この免税措置は、以下の土地が対象になります。�@数次にわたり相続登記がなされていない土地�A不動産の価額が100万円以下の土地�@数次にわたり相続登記がなされて...

農地（田・畑）を相続したときには、農地の名義を変更する相続登記の手続と、農業委員会への権利取得の届出が必要になります。農地の相続登記農地を相続したときは、相続登記の手続きを行います。相続登記とは、不動産の所有者に変更が生じたときに行う登記名義変更相続には、遺言による相続と遺産分割による相続があります...

遺産分割協議書を添付して相続登記を申請する場合には、遺産分割協議者（相続人）は、遺産分割協議書に実印を押印して印鑑証明書を添付しなければならない取扱いになっています。（昭和30年4月23日民事甲第742号民事局長回答）相続登記申請人の印鑑証明書添付の要否について遺産分割協議者（相続人）は、遺産分割協...

相続登記の申請の際に添付書類する「相続関係説明図」について解説します。提出理由は、戸籍謄本等の原本還付を受けるためこれは、相続登記に限ったことではありませんが、登記申請時の添付書類は、その原本を提出します。提出した原本は、登記完了後に返還を受けることができます。（委任状等、原本還付を受けることができ...

不動産の所有者が死亡したことにより、その不動産を相続したが、登記名義が被相続人名義となっていない場合の相続登記はどのように行えばよいのかを説明します。被相続人が現在の登記名義人から相続したのか、売買・贈与等により取得したのかによって手続きが変わってきますので、場合分けして考えてみます。被相続人が登記...

中間省略登記とは例えば、Aを登記名義人とする不動産の所有権が、AからB、BからCへ移転した場合に、AからBへの所有権移転登記を省略して、登記名義人であるAから現在の所有者でCへ直接所有権移転登記を行うことを中間省略登記と呼んでいます。原則、中間省略登記は認められない不動産登記制度は、その権利変動を過...

【権利部乙区】順位番号登　記　の　目　的受付年月日・受付番号権　利　者　そ　の　他　の　事　項1所有権移転平成10年○月○日第○○○○号原因　平成10年○月○日売買所有者　○○市○○町○丁目○番地　甲　野　太　郎2所有権移転仮登記平成25年○月○日第○○○○号原因　平成25年○月○日売買権利者　○○...

この記事では、借地権付きの建物を相続したときに必要となる登記手続きについて、司法書士が解説致します。借地権付建物の場合、相続の対象は、建物とその建物が建っている敷地の借地権になります。賃借権（借地権）の登記がなされていない場合借地権付建物を相続したときは、その建物についてのみ相続登記を申請します。賃...

Aの死亡により相続が開始（相続人は配偶者Bと子C）した後、その相続人である配偶者Bの死亡により、さらに相続が開始したことにより、子CがAの唯一の相続人となった場合、被相続人A名義の不動産の相続登記の申請はどのように行えばよいのかケース別に解説します。（１）Bの死亡前に、BCで遺産分割協議が成立してい...

いわゆる明治民法（明治31年7月16日施行）下における相続は、戸主の地位の承継である｢家督相続｣と、戸主以外の家族の財産に関する権利義務の承継である｢遺産相続｣の二種類が存在しました。戦後の改正民法の施行（昭和23年1月1日施行）により、家督相続及び遺産相続の制度は廃止されましたが、相続は、相続開始...

この記事では、住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記を申請したいが、設定者（抵当権が設定されている不動産（マイホーム）の所有者）が死亡している場合の抵当権抹消登記の申請方法について司法書士が解説します。住宅ローン完済時が設定者の死亡の前か後かにより相続登記の申請の要否が異なります。設定者（所有者）の...

この記事では、懐妊中に夫が死亡した場合、その胎児は父を相続することができるのか、また被相続人（胎児の父）が不動産を所有していた場合、胎児名義で相続登記を申請することが可能かどうかについて司法書士が解説します。胎児に相続権は認められるのか？妊娠中に、ご主人がお亡くなりになった場合、お腹の中の子（胎児）...

不動産の競売申立（強制競売及び担保権実行としての競売）を行うに当って、不動産登記記録上の所有者が死亡している場合、債権者は死亡者を相手として競売を申立てることができず、その前提として不動産の登記名義を債務者の相続人名義に変更されない限り不動産競売の手続きを行うことができません。死亡者名義の不動産を目...

この記事では、農地法所定の許可を条件とする農地の売買契約を締結し、条件付所有権移転の仮登記を行った後に、仮登記名義人が死亡した時に必要となる登記手続きについて司法書士が解説します。農地の条件付所有権移転の仮登記農地を譲渡（売買や贈与）するには、原則として農地法所定の許可が必要になります。農地法所定の...

お亡くなりになった方が不動産をお持ちであった場合、相続登記の手続きが必要になります。相続登記とは、お亡くなりになった方から相続人へ不動産の名義を変更する手続きのことをいいます。不動産を相続したが何から始めたら良いのか分からない相続登記をしなければならないことは分かっているが手続きが面倒そうだ相続登記...